空き家の種類は？放置するとどうなるのかについても解説
空き家の所有や管理に関して、不安や課題を感じている方は多いのではないでしょうか。
とくに、相続や転勤などで生じた「その他の住宅」は、放置されやすく、地域社会への悪影響も懸念されます。
本記事では、空き家の分類や国の対策、放置によるリスクについて解説いたします。
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空き家の種類とは
日本では空き家を「賃貸用住宅」、「売却用住宅」、「二次的住宅」その他の住宅の4つに分類しています。
賃貸用の住宅は貸し出す目的で空き家となっているもので、全体の約半数を占めます。
また、売却用の住宅は、売却を目的に空き家となっているもので、割合は数%と低めです。
二次的住宅は別荘やセカンドハウスのように、休暇や短期利用を目的とした住宅で、全体のなかでは少数派です。
一方で、その他の住宅は相続や転勤、長期入院などで所有者が不在となり、結果として空き家化しているもので、近年増加傾向にあります。
この種類は管理が難しく、地域で問題化しやすい点が特徴です。
とくに、都市部よりも地方で多く見られ、人口減少や高齢化の影響も受けやすい傾向があります。
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空き家問題解消のために国がおこなっている対策
国は空き家対策特別措置法を改正し、特定空家の改善命令や行政による、撤去を迅速におこなえる体制を整えました。
管理不全な住宅が、周囲に悪影響を及ぼす前に対応できる仕組みです。
さらに、2024年4月から相続登記の義務化が始まり、相続後3年以内に登記をしなければ罰則が科されるようになりました。
これにより、所有者不明の空き家を減らす狙いがあります。
くわえて、自治体による解体費用の補助制度も広がっており、老朽化した住宅を安全に除却できる環境が整えられました。
こうした支援は所有者の経済的負担を軽減するだけでなく、周辺住民の安心感にもつながります。
国や自治体は相談窓口や専門家派遣などもおこない、所有者が適切な判断をしやすい環境を提供しています。
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その他の住宅を放置するとどうなるのか
その他の住宅に分類される空き家は、適切な管理がおこなわれないことで倒壊や外壁の崩落、害虫発生、不法侵入といった危険が高まります。
とくに、老朽化が進んだ場合、自治体から特定空家に指定され、改善命令や勧告を受けることがあります。
命令に従わない場合は、行政代執行で解体され、その費用を所有者が負担するケースも少なくありません。
また、特定空家に指定されると、固定資産税の軽減措置が外れ、税額が大幅に増加することもあります。
こうした負担やリスクを避けるためには、早期の売却や賃貸への転用、定期的な管理をおこなうことが大切です。
なお、相続で取得した住宅は、利用予定がない場合でも早めに方針を決め、放置を避ける判断が求められます。
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まとめ
空き家には賃貸用、売却用、二次的住宅、その他の住宅の4種類があり、なかでもその他の住宅が増加傾向にあります。
国は空き家対策特別措置法の改正や相続登記の義務化、除却支援など多面的な施策を進めています。
放置された空き家は、安全性や税負担の面でリスクとなるため、早めの対処が求められるでしょう。
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株式会社バンダイ
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