賃貸物件を借りる際、火災保険の加入について迷ったことはありませんか。
大家さんが保険に入っているだろうから未加入のままでいいと思っている人は、考え直す必要があります。
賃貸物件における火災保険について、種類や補償範囲と補償外など基本的なことを紹介します。
賃貸物件の火災保険の種類と補償の内容とは
火災保険と一口に言っても保険会社や保険商品によって、補償の対象や内容はさまざまですが、大きく分けると3種類になります。
それぞれの補償内容と補償範囲を見てみましょう。
家財保険
火災保険の基本となるもので、家電や家具などを補償するものです。
補償対象となる原因の範囲は、火災、水害、水漏れ、落雷、爆発、盗難にまで及ぶことが多く、ごみと化した家財の片付けの費用も含まれることがあります。
借家人賠償責任保険
火災や漏水などによって居住している部屋を修理する必要があるときに、原状回復するための費用を補償してくれます。
家財保険の特約となるケースが一般的です。
個人賠償責任保険
人に怪我をさせてしまったとき時の治療費や、水漏れによる階下の部屋の修理費や損害賠償などの日常生活のトラブルによるさまざまな事象について補償してくれます。
賃貸物件の火災保険における補償外となる事例について
賃貸物件に居住するうえで火災保険に加入していても、補償外となるケースがあります。
たとえば、地震による損害は補償外としているケースが一般的です。
保険の種類ごとに補償外となるケースを確認しましょう。
家財保険
家財に対する保険ですが、家電や家具の破損原因が故意や過失によるものは補償外になります。
借家人賠償責任保険
原状回復のための保険ですがそれは自分の部屋に対してであり、火災などで隣室に延焼してしまった場合は補償外となります。
また、自分の部屋でも故意や過失により壁などの修理が発生したときも補償外となります。
個人賠償責任保険
他人に対して怪我を負わせてしまったり、物を壊してしまったときの保険ですが、車両事故により怪我を負わせてしまったり、修理が発生したときは補償外となります。
賃貸物件の火災保険に個人で加入した場合のメリット・デメリット
賃貸物件の契約時に不動産会社から火災保険への加入を求められますが、個人で加入した場合のメリット・デメリットを考えてみましょう。
メリットはすでに紹介した火災保険の補償内容にある補償を受けられることで、デメリットは費用がかかることです。
確かに費用はかかりますが、万が一出火して借りている部屋が燃えてしまったときの原状回復費用を考えたら安いものです。
また、近隣の火事の延焼で被害を受けても火災保険に加入していれば、家電や家具などの補償をしてもらえます。
賃貸物件への入居の際は、万が一火災保険に加入することをおすすめします。
