不動産広告の距離表示はどう改正された？徒歩時間や計測基準も解説
理想の住まいを探す際、広告の「駅徒歩〇分」という表記を見て、実際に歩くと遠く感じた経験はないでしょうか。
ご自身のライフスタイルに合った物件選びを成功させるためには、不動産広告の正しい見方を理解することが大切です。
本記事では、2022年に改正された不動産広告のルールについて解説します。
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不動産広告のルールである「公正競争規約」とは？
私たちが日頃目にする不動産広告には、景品表示法に基づき業界が自主的に定めた「公正競争規約」というルールが存在します。
不動産は価格や立地など比較要素が多いため、不当な顧客誘引を防ぎ、消費者が合理的な選択をできるよう独自の詳細な基準が設けられています。
たとえば、徒歩所要時間は道路距離80mにつき1分として算出するなどの細かな規定が定められているものです。
そして、この表示に関する規約が2022年9月1日に大きく改正され、新たなルールが施行されました。
この改正により、広告表示の基準がより明確化されたため、一般消費者にとっては複数の物件を公平な条件で比較しやすくなったといえるでしょう。
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より正確になった「距離の表記」に関する変更点
今回の改正でとくに注目すべきなのは、施設までの「距離の表記」が明確になったことです。
以前は駅から物件までの時間を表示していましたが、改正後は物件から駅へ向かう道路距離を基準に算出することへ変更されました。
また、マンションの起点は建物の出入口とし、終着点は駅の常時利用できる出入口とするように計測地点も厳格化されています。
さらに、区画数が複数ある分譲物件では、駅にもっとも近い区画だけでなく、もっとも遠い区画についての所要時間も表示しなくてはなりません。
そのため、分譲地内でも「徒歩分～分」と範囲で示されるようになり、広告と実際の距離の認識のずれを防げるよう工夫されています。
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写真や価格表示など「その他」の主な改正ポイント
距離表示のほかにも、消費者の皆さまの物件探しに影響する「その他」の変更点がいくつか存在します。
一つ目は未完成新築住宅における外観写真の緩和であり、条件を満たせば施工例として類似するほかの建物の写真を使用できるようになりました。
二つ目は物件名称の基準変更で、海岸や河川からは直線距離300m以内、街道からは50m以内であれば名称を使用できるよう条件が見直されています。
そして三つ目は、値下げ時の販売価格を並べて示す二重価格表示の規定変更です。
比較対象とする過去の価格は、値下げ前に2か月以上公表していた価格であることが求められ、より適正な価格判断を助ける仕組みへと改善されたといえるでしょう。
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まとめ
不動産広告の公正競争規約が改正され、物件をより公平に比較しやすいよう新たなルールが施行されました。
距離の表記では物件を起点とする計測基準が明確化され、広告と実際の感覚のずれを防げるよう工夫されています。
その他にも写真の使用や二重価格表示の条件が見直されたため、正しい見方を身につけて理想の住まい探しに役立ててください。
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株式会社バンダイ
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