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負動産にあたる不動産売却と問題点とは?処分方法3選

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負動産にあたる不動産売却と問題点とは?処分方法3選

負動産にあたる不動産売却と問題点とは?処分方法3選

今、日本では放置された空き家が増え、社会問題にもなっています。
その原因のひとつは、相続した不動産の管理ができず、負動産になっていることです。
今回、負動産とはなにか、どんな問題点があるのか、処分方法はどのようにしたら良いのかを解説いたします。
ぜひ、不動産売却を検討されている方は記事を参考にしてみてください。

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不動産売却における負動産の問題点とは?

負動産とは、利用価値や財産的な価値がなく、所有しているだけで固定資産税が負担となる不動産物件のことです。
負動産を所有している問題点は、金銭的な負担がさらに上がる可能性があることです。
賃貸や売却ができない不動産は、空き家となり、メンテナンスされずに放置される傾向があります。
そうなると建物が傷み危険なため、政府は、2015年2月26日から空き家など対策の推進に関する空き家対策特別措置法を施行しました。
空き家対策特別措置法では、適切に管理されていない空き家を「特定空家」と指定することができ、主に2つのことがおこなわれます。

●自治体から所有者に対して、修繕などの措置をおこなう助言や指導、勧告、命令がおこなわれる
●修繕の勧告を受けた特定空家は固定資産税減免措置がなくなる


特定空家に指定されると、固定資産税が上がり経済的な負担がますます増えてしまうので、できるだけ早く負動産の売却をするのがおすすめです。

不動産売却において負動産の処分方法とは?

処分方法は、3つです。

建物や土地などそのまま売却する

物件にリフォームや解体などを加えず、そのままの状態で不動産売却する方法です。
余計なコストをかけず、相場に近い価格で高く売れる可能性があります。
近年では、リノベーションを買い手がおこない、古民家として再生する方もいます。

リフォームや解体して不動産売却する

マンションの場合は、リフォームだけが対応可能となります。
一戸建て住宅の場合は、どちらでも対応可能となります。
土地の価値が高い場合は解体し、更地として不動産売却することがおすすめです。

空き家バンクに登録する

地方などに空き家を所有している方は、それぞれの自治体がおこなっている空き家バンクへ登録すると、不動産売却は有効的になるでしょう。
空き家を売却したり、貸したりするためのマッチングサービスで無料で利用できます。
不動産売却方法は、建物の状態や土地の価値などにより、仲介会社の担当者と決めると良いでしょう。
また、古い建物は固定資産税の減免措置がありますが、放置するとコストがかさむ問題点もあるため、早めの不動産売却がおすすめと言えます。

まとめ

負動産は所有しているだけで、固定資産税を払い続けなければなりません。
また、住んでいないからと放置した結果、特定空家に指定された場合、固定資産税減免措置がなくなるなど経済的な負担がさらに増えます。
負動産の処分方法を参考に、早めに手放すことがおすすめです。
私たち株式会社バンダイは、川口・浦和の不動産を豊富に扱っております。
お客様の幅広いニーズに真摯にお応えいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
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