共用部分で飛び降りは告知義務がある？マンション売却時の資産価値も解説
マンションの共用部分で、不幸な事故が起きた際、売却時の告知義務や、資産価値への影響を不安に思う方は多いでしょう。
予期せぬトラブルで心が疲弊しているなか、売却に向けた手続きや、将来の生活設計まで考えるのは、精神的にも負担となるでしょう。
本記事では、マンションの共用部分で飛び降りに告知義務はあるのか、飛び降りが起きた物件の資産価値、売れないときの対応も解説します。
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共用部分での飛び降りに告知義務が必要ないケース
マンションの共用部分で飛び降りが起きても、売却時に必ずしも、告知義務が発生するわけではありません。
ガイドライン上、日常生活で通常使用しない共用部分での事案は、原則として、告知義務がないと整理されているのです。
しかし、実務では発生場所だけでなく、飛び降りによる「落下地点」がどこかという点が重要です。
落下地点が対象住戸の専有部分やベランダ、日常的に使用する共用部分であれば、心理的影響により告知が必要となる可能性が高くなります。
一方で、普段立ち入らない場所に落下し、痕跡もない場合は、告知の必要性は相対的に低くなります。
なお、買主から質問された場合には、期間に関わらず事実を告げる必要がある点には、注意が必要です。
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飛び降りが資産価値に与える影響
飛び降りが起きた物件の、資産価値が下落するか否かは、買主の心理的影響に左右されるため、一概に断定できません。
まず、価値への影響を分けるポイントは、専有部分に直接的な被害や、痕跡が及んだかどうかです。
落下地点が室内や、専用使用部分であるケースでは、居住への心理的負担から価格交渉が生じやすくなるでしょう。
また、心理的瑕疵は、時間の経過とともに希釈される傾向にあり、事案発生からの「期間」も重要な評価要素となります。
発生直後は、買い手が減少しやすいものの、一定期間が経過すれば抵抗感が薄れ、需要が回復する可能性も十分にあるでしょう。
ただし、周知性が高い事案は、記憶に残りやすく、影響が長期化することもあるため注意が必要です。
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物件が売れない場合に検討すべき対策
万が一、飛び降り事案の影響で、物件がなかなか売れないとしても、焦らず販売戦略を練り直すことが大切です。
まずは、事実関係を整理したうえで、ターゲットに合わせて段階的に「値下げ」をおこなうのが現実的な対応策です。
大幅な価格改定は、かえって不安を煽る恐れがあるため、告知内容を明確にしつつ、内覧時の印象を良くする工夫とセットでおこなうのが効果的でしょう。
それでも成約に至らない場合は、不動産会社による「買取」を検討するのも一つの有効な出口戦略なのです。
また、買取は一般仲介より、手取り額が下がる傾向にありますが、契約不適合リスクを整理しやすく、早期に手放せるメリットがあります。
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まとめ
告知義務は、日常使用しない共用部分での発生なら原則不要ですが、落下地点が専有部分に関わる場合等は必要性が高まります。
資産価値への影響は、専有部分への被害状況や、経過期間によって左右されるため、必ずしも下落するとは断定できません。
売却難航時は、事実整理のうえで、段階的な値下げや買取を視野に入れ、リスクを抑えた確実な取引を目指しましょう。
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株式会社バンダイ
さいたま市・川口市を中心に南浦和本店、西川口店で賃貸・売買・管理・リフォーム・買取と不動産に関することをトータルサポート。
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