マンション売却時には管理組合へ連絡を！タイミングや必要書類をご紹介

所有しているマンションを売却するときには、管理組合への連絡が必要です。
しかし、どのタイミングで連絡すれば良いのか、必要な書類は何かわからない方も多いでしょう。
この記事では管理組合への連絡のタイミングや、必要書類をご紹介します。
自身が組合の役員である場合の対応もご紹介しますので、参考にしてください。

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マンション売却における管理組合への連絡のタイミングは？

国土交通省がマンションの管理組合における「マンション標準管理規約」を提供していますので、それを元に考えましょう。
マンション標準管理規約によると、組合員の資格は所有者となったときに取得し、所有者ではなくなったときに喪失するとされています。
また、組合員の資格を取得したときも喪失したときも、直ちにその旨を組合に届けるように、とも記載されています。
マンション売却の場合は資格の喪失にあたりますので、売却し決済されたらすぐに届け出すべきです。
つまり、組合へ連絡するタイミングは決済直後がベストになります。

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マンション売却における管理組合へ提出する書類は？

組合に提出するのは「組合員資格喪失届」と呼ばれる書類です。
入手方法としては、購入者が決まった段階で不動産会社が組合から取得してくれるので、何かする必要はありません。
また、提出に関しても組合に不動産会社が提出してくれます。
もし、自身で提出する場合は、管理会社もしくは組合の理事長に提出しましよう。
ただ、ほとんどの場合は理事長ではなく管理会社に提出する場合が多いです。

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管理組合の役員でもマンションの売却は可能？

結論から述べると、管理組合の役員でもマンションの売却はできます。
任期中に売却となると気まずいかもしれませんが、欠員となる役員に関しては後任が決められますので、気にする必要はありません。
管理組合によっては「マンションの購入者が公認になる」との決まりがありますので、管理規約を確認してみましょう。
組合の役員はある程度責任のある立場ですので、売却に伴いやめるとなると肩身の狭い思いをするかもしれません。
しかし、それを理由に売却を取りやめるのも難しいですから、事前に規約を確認し後任も踏まえて対処しましょう。

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まとめ

マンションを売却し、決済がされたらできるだけ早く管理組合に連絡をする必要があります。
基本的には書類の入手や提出は不動産会社がおこなうため、安心してください。
また、役員の任期の途中でも売却は可能ですので、その場合も規約に従って対処しましょう。
私たち株式会社バンダイは、川口・浦和の不動産を豊富に扱っております。
お客様の幅広いニーズに真摯にお応えいたしますので、お気軽にお問い合わせください。

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