不動産を売却した方は、売却によりその年の収入が例年よりもはるかに多くなってしまう方もいらっしゃるでしょう。
売却をご検討の方のなかには、健康保険料が上がってしまうのではとご心配されている方も少なくありません。
そこで今回は、不動産売却で健康保険料はあがってしまうのか、抑えるための対策についても解説します。
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不動産を売却すると健康保険料の負担は上がる？
世間一般的な理解では、健康保険料の負担額はその人の前年の年収によって決まると考えられています。
そのため不動産を売却してまとまったお金を手に入れた場合、翌年の保険料の負担が高くなってしまうのではないか、という不安も出てくるわけです。
実際には健康保険の種類によって負担が上がるかどうかに違いが出てきます。
民間企業に勤務している方が加入している健康保険や、公務員の方が加入している共済保険の場合、給与収入を元に保険料が決められているので家を売っても負担額が上がることはありません。
一方個人事業主や自営業の方が加入している国民健康保険の場合は保険料が上がる可能性があります。
さらに後期高齢者医療保険も同様です。
ですからまず自分がどのタイプの健康保険に加入しているのかを確認しておきましょう。
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不動産売却によって健康保険料がいくら上がるのか？
ただし、先述した国民健康保険や後期高齢者医療保険に加入している場合でも不動産を売却すれば必ず健康保険料が上がるわけではありません。
売ったときに売却益が発生した場合にのみ負担額が上がる仕組みになっています。
つまり、単に不動産を売って得たお金の額によっていくら上がるのかが決まるのではなく、売ったことによってどれぐらい利益を得たかによって決まるのです。
ですから本業・副業での収入（所得）にこの売却益を加えた総額によって健康保険料がいくらになるのかが決まることになります。
具体的な金額については、その所得の総額に基礎控除額を差し引いたうえでその自治体の保険料率を掛けることによって算出することができます。
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不動産の売却で健康保険料の負担額の増加を抑えるには？
健康保険料の負担増を抑える対策の基本は「売却益をできるだけ減らす」ことです。
売却益とは土地・建物を購入するのにかかった費用に、売った際にかかった費用を差し引いて残った金額のことです。
ですから売った際にかかった経費・諸費用をできるだけ計上することで利益の幅を圧縮することができます。
単に家の売却金額だけでなく、仲介手数料や登記費用などの諸経費も費用に組み込んだ上で計算していくようにしましょう。
そしてその出費を証明するためのレシートや領収証の保管も忘れないようにしましょう。
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まとめ
このように不動産を売った際には必ず翌年の健康保険料が上がるというわけではありません。
ただし、個人事業主や自営業の方が加入している国民健康保険の場合や、後期高齢者医療保険の場合は保険料が上がる可能性があるため注意が必要です。
自分の状況を踏まえた上で負担増をできるだけ抑えるための対策を練っていくようにしましょう。
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