譲渡所得があると扶養控除から外れる？不動産売却時の対策も解説

所得が一定金額以内の専業主婦の方は、配偶者の扶養に入ってさまざまな控除を受けられます。
しかし、親が亡くなって相続した不動産を売却したら扶養から外れてしまうのではないかと不安に感じる方もいるでしょう。
そこで今回は、不動産売却時の譲渡所得が扶養に与える影響、扶養から外れるデメリット、扶養から外れないようにするためにできる不動産売却時の対策について解説します。

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譲渡所得を得ても社会保険の扶養控除は外れない

前提として、不動産の売却で譲渡所得を得たときでも社会保険の扶養控除からは外れないことを押さえておきましょう。
なぜなら、社会保険では不動産の譲渡所得など一時的な収入は対象外となるためです。
ただし、不動産の売却で48万円以上の譲渡所得を得ると配偶者控除を受けられなくなり、所得税と住民税が課される点に注意が必要です。

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扶養から外れるときのデメリット

譲渡所得は「不動産の売却額－（取得費＋譲渡費用）」の計算式で算出可能です。
不動産を売却して譲渡所得が生じると、扶養控除の対象外となって所得税と住民税を納める義務が発生してしまいます。
また配偶者控除の対象外となることにより、夫の納税額が増える点もデメリットです。
そのほか、譲渡所得が年間で106万円を超えるケースでは、扶養から外れて厚生年金保険や健康保険に加入する義務が生じます。
これまで費用がかかっていなかった年金や保険にも、支払いの負担が発生してしまうデメリットがあります。

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扶養から外れないように不動産を売却する対策

不動産の売却によって扶養控除がなくなることを回避したいのなら、特別控除を有効に活用することがポイントです。
たとえば相続した空き家の売却時に適用される「相続空き家の特別控除の特例」を利用すると、3,000万円までの譲渡所得が非課税となります。
また、不動産を夫に贈与してから売却する対策も有効です。
ただし、夫の所得が譲渡所得と合わせて年間で1,000万円を超えると扶養控除の対象外となってしまうため、不動産の売却でどのくらいの利益が発生するのかを事前に押さえておくことが欠かせません。

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まとめ

不動産を売却して譲渡所得が発生しても社会保険の扶養控除は外れませんが、税金は外れるケースがあるため注意が必要です。
もし扶養控除から外れると、所得税と住民税を納める義務が発生したり、夫の納税額が増えたりするデメリットがあります。
扶養控除から外れるのを防ぎたいのなら、特別控除を活用するか、夫に贈与してから売却する対策が有効です。
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