不動産相続時の税金の種類や計算方法について解説の画像

不動産相続時の税金の種類や計算方法について解説

税金

不動産相続時の税金の種類や計算方法について解説

不動産を相続する予定の方、親や親族が不動産を持っている方は、相続時の税金についてご存じでしょうか。
ここでは、不動産相続時の税金について、種類や計算、出費を抑える方法を解説していきます。
相続が決まっている方もまだ分からない方も、ぜひチェックしておきましょう。

弊社へのお問い合わせはこちら

不動産相続時の税金について:種類

支払いが必要な税金の種類は、登録免許税と相続税の2つです。
以下でそれぞれ詳しく見ていきましょう。

登録免許税

所有者が変わることによる所有権の移転登記時にかかるお金です。
固定資産評価額の0.4%が必要です。

相続税

一定額を超えた遺産相続すると相続税の支払いが必要です。
相続した遺産「総額」から基礎控除を除いた金額に課税されます。

不動産相続時の税金について:計算

計算する場合は、まず基礎控除額を調べましょう。
これは「3,000万円+600万円×相続の人数」に当てはめて算出可能です。
課税額と控除額は以下のとおりです。

●1,000万円から3,000万円以下:50万円
●5,000万円以下:200万円
●1億円以下:700万円
●2億円以下:1,700万円
●3億円以下:2,700万円
●6億円以下:4,200万円
●それ以上:7,200万円

不動産相続時の税金について:方法

不動産相続時にぜひ利用したい制度や方法は、住宅資金贈与制度、配偶者贈与制度、相次相続控除があります。

住宅資金贈与制度

住宅購入時にしか利用できませんが、最大1,310万まで非課税になります。
住宅購入時に使用することはもちろん、用途について制限が設けられているので条件をチェックしておく必要があります。

配偶者贈与制度

配偶者への贈与として居住用住宅を買うのであれば、最大2,000万円まで非課税になります。
配偶者限定ですが、かなり金額の大きな税制優遇なので、条件が合う場合はぜひ利用しましょう。

相次相続控除

1度相続してから10年後に再相続することになった場合、相次相続控除が適用可能です。
ただし、1回目に相続税を支払っていることが条件になるため、事前に当てはまるかチェックしておきましょう。

まとめ

不動産相続時の税金は登録免許税と相続税の2つあります。
計算式は「3,000万円+600万円×相続の人数」です。
条件に合えば住宅資金贈与制度、配偶者贈与制度、相次相続控除など、制度や方法を利用することも検討してみましょう。
ただし条件が多くあるため、自分が当てはまるのかチェックしておく必要があるため注意しましょう。
私たち株式会社バンダイは、川口・浦和の不動産を豊富に扱っております。
お客様の幅広いニーズに真摯にお応えいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓

弊社へのお問い合わせはこちら

”税金”おすすめ記事

  • 空き家の相続税を安く抑える方法は?3000万円控除の要件も解説の画像

    空き家の相続税を安く抑える方法は?3000万円控除の要件も解説

    税金

  • 二世帯住宅の購入で後悔しない!メリットや節税効果についても解説の画像

    二世帯住宅の購入で後悔しない!メリットや節税効果についても解説

    税金

  • 収益物件の売却で税金はいくらかかる?節税のポイントや申告手続きも解説の画像

    収益物件の売却で税金はいくらかかる?節税のポイントや申告手続きも解説

    税金

  • マンション売却時の固定資産税について!精算方法と時期についても解説の画像

    マンション売却時の固定資産税について!精算方法と時期についても解説

    税金

  • 譲渡所得があると扶養控除から外れる?不動産売却時の対策も解説の画像

    譲渡所得があると扶養控除から外れる?不動産売却時の対策も解説

    税金

  • リフォーム費用の減価償却とは?必要なケースや計算方法を解説の画像

    リフォーム費用の減価償却とは?必要なケースや計算方法を解説

    税金

もっと見る