これから不動産購入予定の方は、物件以外にかかる諸費用に注意してください。
具体的にどんな費用がかかるのか、種類と概要をご紹介します。
大まかな内容を確認しておけば、不動産購入の際の資金不足の心配がないでしょう。
簡単でいいので理解しておくと安心です。
不動産購入でかかる費用の種類について
土地や建物などを購入した場合は、複数の諸費用がかかります。
購入時にかかる費用で考慮しておきたいのは、仲介手数料・税金などです。
仲介手数料がかかるのは、不動産会社が仲介した不動産を購入した場合です。
つまり、土地や住宅などを売り手から不動産会社を通して契約した場合が当てはまります。
（ほとんどの売買物件がこれにあてはまります。）
仲介手数料は宅地建物取引業法により上限が定められています。
不動産価格に応じて、取引額の3％～5％以内を目安にしてください。
また、住宅ローンを利用する場合は、住宅ローン手数料も考慮しましょう。
手数料は、各金融機関により手数料が異なります。
内訳は、事務手数料、保証料、団体信用保険料などです。
住宅ローンを利用する場合は、住宅ローン控除の適用になるか確認してください。
適用の条件を満たすことで節税になるためお得です。
ほかにも、不動産購入でかかる費用としては、火災保険料・引っ越し代などです。
不動産購入でかかる税金とは？
税金類は、複数の種類がかかるため確認しておきましょう。
不動産購入でかかる税金の種類としては印紙税・登録免許税・不動産取得税などです。
買いたい不動産が見つかったら、売買契約を結ぶことになります。
契約書には金額に応じた印紙税がかかるため確認してください。
また、住宅ローンの契約や、リフォームなどの領収書にも印紙税がかかります。
登録税は、所有者移転の際にかかる税金です。
住宅ローンの審査にとおり物件の引き渡しが決まるときに税金がかかります。
不動産取得税は、不動産取得にかかる税金です。
所有者移転で登記手続きが完了してから数か月後ぐらいに納税通知書が届くでしょう。
不動産購入でかかるローン保証料とは？
ローン保証料とは、住宅ローンを利用するときにかかる諸費用です。
お借入金額によっては100万円以上になります。
一般的に、お借入金額の2.2～3.5％（税込）が保証料になります。
保証料がかかる理由は、ローン利用者が支払えなくなった際に備えて、保証会社と契約を結ぶためです。
そのためほとんどの金融機関で保証人を必要としません。
最近では保証料0円とうたっている金融機関がありますが、代わりに融資手数料として保証料と同じくらいの金額が必要となります。
また保証料は繰り上げ返済をすると返ってくる場合がありますが、融資手数料は返ってきません。
ローン保証料は一括前払いの他に金利上乗せ方法もあります。
金利に上乗せするのか前払いするのか、お得なほうを考慮しましょう。
まとめ
不動産購入では、多数の諸費用がかかるため注意が必要です。
物件価格だけを考慮しておくと、費用が足りなくなる恐れがあります。
仲介手数料だけでも数十万円程度かかる場合があるため、手元にある程度の現金を準備しておくといいでしょう。
実際には諸費用まで住宅ローンに組み込んでお借入する人がほとんどです。
月々の支払いを減らすか？手持ちの資金を使わないで残しておくか？
ライフプランにあわせたお借入を考慮しましょう。
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