不動産売却と住民税は無関係と思っている方も多いのではないでしょうか？
一見無関係に見える不動産売却と住民税ですが、実は不動産を売却すると翌年の住民税が増える場合があるのです。
どのくらい増えるのか疑問に思っている方も多いでしょう。
そこでこの記事では、不動産売却時と住民税の関係から申告方法や時期、注意点を解説します。
不動産売却を考えている方は必見の内容となっています。
不動産売却時の住民税とは？仕組みはどうなっている？
住民税とは、分かりやすくいうと前年の所得に対して発生する税金のことです。
仕事を辞めて収入がなくなった方のなかには所得税が軽くなったものの、住民税だけは重いという経験をした方もいるのではないでしょうか？
それは、働いていたときの所得に対して税金が発生しているからなのです。
住民税は不動産を売却した際の譲渡所得に対して発生します。
そのため、不動産を売却した際は住民税が1年間増えるという仕組みになります。
不動産売却後の住民税の申告時期や増えるタイミングは？
住民税についての申告は必要ありませんが、所得税の「確定申告」をした年の6月から支払いが発生します。
しかし「確定申告」自体は、売却した翌年の2月16日から3月15日までにおこなう必要があります。
住民税は一括払いまたは年4回の分割払いでの納税が可能です。
所得税の後に住民税の支払いがくるため、忘れないように注意しましょう。
不動産売却で発生する住民税の計算方法を解説
不動産売却で発生する住民税の計算方法は、3,000万の特別控除を「する方」「しない方」で分かれます。
3,000万の特別控除をする場合の計算方法は以下のとおりです。
（売却した値段−購入した値段※1−諸費用※2−3,000万円）×税率※3
●※1 購入した値段がわからない場合は「購入した値段」を「売却価格×5％」とする
●※2 売却時と購入時の費用を計上（印紙代や仲介手数料など）
●※3 5年以下であれば39.63％、5年超であれば20.315％、10年超のマイホームであれば14.21％（利益のうち6000万円まで）または20.315％（利益のうち6000万円超の部分）
特別控除をしない方は以下のとおりです。
（売却した値段−購入した値段※1−諸費用）×税率※3
シミュレーションをすることで、住民税の大まかな額がわかるでしょう。
まとめ
この記事では不動産売却時に住民税が発生する理由から申告方法や時期、計算方法をご紹介しました。
住民税を支払う際は、思ったよりも多いとならないよう、あらかじめシュミレーションをしておくのがおすすめです。
また、確定申告を忘れると重いペナルティーがあるため、忘れないようにしましょう。
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