火災から都市を守るのは、都市計画において極めて重要です。
火災のリスクが高い土地では、火災を未然に防ぐために対策が必要な地域として、防火地域や準防火地域が指定されていますが、実態を知らない方も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、防火地域に指定されている土地とは何か、準防火地域との違いや火災保険について解説します。
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防火地域の土地とは
建物の密集度が高く、火災が発生すれば大きな被害が予想される土地です。
都市の中心部で商業施設が密集し、人通りや交通量が多い市街地の一定範囲が防火地域として指定されます。
また、火災発生時は消防車や救急車などの緊急車両が通行できるよう、主要な幹線道路沿いの土地も指定されています。
火災が発生し建物が崩れ道路が封鎖されると、消防車が到達できなくなり、火災の拡大が防げない可能性が高いです。
そのため、幹線道路沿いの土地はライン状に防火地域に指定され、通行が確保できるようになっています。
なお、火災予防でとくに配慮が必要なエリアとしての規制により、指定区域内の土地では、原則的に木造建築物は建てられません。
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防火地域と準防火地域の土地の違いとは
準防火地域とは、市街地の防火対策を目的とした地域で、延焼速度を低減させるため、防火地域の周囲の土地が指定されています。
火災の被害を最小限にとどめる目的は、同じです。
しかし、準防火地域においては、建築物の倒壊を抑えて延焼を防ぐのを目的としているため、建築物の規制や条件が緩和されています。
なお、安全性を確保するために、木造住宅が密集している地域が準防火地域として指定されるケースもあります。
建て替えの際には住宅の不燃化が必要ですので、ご留意ください。
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防火地域の土地の火災保険は安い？
防火地域内の建物は、防火性の高い材料を使用する必要があり、一般的な一戸建てを建てるよりも建築費用が高くなりますが、火災保険の料金は安くなります。
しかし、建物が指定区域内に建っているから、保険料が安いというわけではありません。
安くなる条件は耐火建築物、準耐火建築物、省令準耐火建物、のいずれかの明記が必要です。
火災保険の料金は地域とは直接関係せず、建物の耐火性能によって決まります。
建物が燃えにくい構造であるほど、保険料が安くなり、燃えやすい構造の場合は保険料が高くなる傾向があります。
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まとめ
建物の密集度が高く、火災が発生すれば大きな被害が予想される都市の中心部や、商業施設が密集し、人通りや交通量が多い市街地の一定範囲が指定されます。
火災予防で配慮が必要なエリアが指定されているため、指定区域内では、原則的に木造建築物は建てられません。
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株式会社バンダイ スタッフブログ編集部
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